今年も早いもので9月も終わろうとしています。

29年度から保育園へ通い始めて、はじめての保育料の見直しと、次年度保育園継続利用の為の書類提出の時期を迎えました。

保育園に入園出来たけど思ったより高額だった保育料。

保育園という施設の利用料として考えたら高額とは言ってもやっぱり全然安いんですよ、様々な補助を頂いた上で利用させてもらえているので。

ただ私が保育料の算定方法で勘違いしていた部分があって、思ったよりも高く感じたのです。

保育料は住民税の所得割額で決まるけど、住宅ローン控除適用前の金額で決まるよ!

そう、保育料は住民税の所得割額で決まるんです。

共働きであれば、お父さんの住民税の所得割額+お母さんの住民税の所得割額を合計して、その世帯合計の所得割額によって決定します。

ここで私が勘違いしていたことは、住宅ローン控除額は保育料の算定時に除外されることなんです。

このことに頭が回っておらず、住宅ローン控除適用後の住民税の所得割額で保育料の表を見て、金額を予測していたために思ったより高かった、という現象が発生していました。

びっくりして役所に問い合わせたら、住宅ローン控除適用前の所得割額で保育料を決めているって教えてもらえてスッキリしました!

更に私がそこそこ収入があった年度の住民税の所得割額で算定されていた。

平成29年4月分~8月分までの保育利用料は、平成28年度の所得割額で決まりますので平成27年1月~12月の収入を基準にして決定されるという事になります。

これで一昨年の収入が基準になるというタイムラグが発生します。

妊娠前のフルタイムの派遣社員時代のお給料をもらっていた時期が3カ月間食い込んだ結果、年収で言うと150万円くらいと言う非常に微妙な収入の年だったので私の住民税の所得割額も思ったより高かったようです。

その結果29年度の4月~8月は1歳児で42,800円/月でした。

3万円台になると試算していたけれど、実際に決定したのは42,800円でしたので、この保育料で4月~8月までの半年弱の間お世話になることになりました。

支払う側としてけして安い金額ではないけれど、それでも保育の質や保育士さんのお給料を考えたらきっとこれでも全然足りないくらいなのだと思います。

本当にお世話になっているから、保育士さんの待遇はもっと良くなってほしいです。

住宅ローン控除はまだあるけれど、私の収入は減りました。

住宅ローン自体はまだまだ60歳まで続いていきますし、住宅ローン控除の適用もあと数年間残っています。

確か住宅ローン控除が適用される期間はあと4年ほどあったはずです。

この点では変化がないのですが、私の年収はがっくりと減っていますので、少なくなった年収分が今回の見直しで保育料に反映されました。

出産年度の収入を基準に保育料が算定されるタイミングがきた。

今回の平成29年9月に行われる保育料の見直しで、平成29年度9月~平成30年3月までの保育料が決まります。

この時見られる収入は、平成28年1月~12月のものです。

私は平成28年2月に出産していますので、臨月~産後の収入が基準になります。

出産ギリギリまで働き、産後はすぐに復帰しましたが短時間のお仕事だった為に、平成28年の収入は年収にして80万弱と、住民税は非課税となる所得でした。

よって私の所得割額は0円なので、夫の所得割額のみで計算されることになったのです。

減収後の世帯年収が反映されて42,800円から36,200円に保育料がダウンしました。

差額として6,600円のダウンです。

これで現状の世帯収入に則した保育料になったことになります。

保育園に入園出来たものの、病欠続きでなかなか思う様に仕事が出来ず世帯収入が足踏み状態だったので、正直助かります。

この分は貯蓄にまわして学費を用意していきたいので、5,000円貯蓄増額しようかなと考えています。

来年度も保育園を利用継続するための書類一式も9月に提出でした。

ちゃんと働いていますよっていうことで、就労証明の再提出があります。

これがないと、保育園を利用し続けることが出来ませんので締め切りを守って速やかに提出する必要があります。

保育園の利用を継続する為の書類について。

これはお住まいの自治体によって違いがあると思いますので、私の住んでいる地域での内容になることをご理解の上、ご参考程度にお読みください。

  • 施設利用継続確認票(現況届)
  • 児童の保育が必要とする自由を明らかにする書類(保護者全員分)

この二つになりますが、保育が必要とする自由を証明するものは、就労証明・自営業届・診断書等になりますので、入園時にも提出があったかと思いますが、最近のものを再提出ということになります。

現況届に関しては、同居の家族が増えていないかなどの確認になりますので、祖父母の住まいや年齢などの記入欄がありました。

我が家はこちらも変更なしで別居のままでしたので、そのように書いて提出しました。

保育園継続利用の為の各種要件について。

こちらに関しても、質問の多いものについては紙面で配布されました。

私はまだ第二子の妊娠はしていないので、出産予定はや育休の予定はありませんが、下の子の出産の場合についてや、勤務時間が就労要件を下回った場合のことなどについて触れられていました。

下の子の出産で育児休業を取得する場合

育児休業中は『保育に欠ける状況』であるとみなされないが、出産後1年を限度として同一の職場への復職を条件に上の子の継続利用が認められるとのことです。

そして育休の対象になった子の1歳の誕生月に、保育園入園の申請を行ったにもかかわらず入園が保留となり育児休業が延長となる場合は、6か月間または年度末まで上の子の保育園継続利用が認める場合があるとの記載がありました。

複数人のお子さんを持つママは、こういう点も考えなければならないんですね。

いずれは二人目をと思っているので、参考になりました。

下の子を里帰り出産するために上の子が登園することが出来ない場合

これは保育者がいるという事で保育要件を満たさないという判断になり、退園の対象になりうるという事ですが、母親の健康状態などによっては継続利用を認める場合もあるということですが、登園せずとも月額利用料は満額かかるようです。

職場のシフトの都合で就労要件が満たせない。

私の住まいのある地域の場合、保育園に預けるのに必要とされる就労要件は『週16時間以上』かつ『月64時間以上』です。

この要件を満たせない場合には、申立書に以下の内容を記入し、提出になります。

  1. 就労要件を満たせない理由と経緯
  2. 今後就労要件を満たすためにどのように行動するか

就労要件未達成月から1か月経過後の翌月上旬までに申立書の提出が必要です。

就労不足に関しても、保育園入園の公平性を保つためにこのようなチェックが入るようです。

具体的には職場との交渉や、かけもちでの就労、転職などを行って就労要件を満たした上で保育園を利用するようにということです。

また最低要件でシフト等、勤務予定を組んだ場合には体調不良など突発的な事由にて就労不足が発生する恐れがあるので、余裕をもった勤務計画が推奨されています。

保育園の利用継続と保育料見直しのまとめ

不明点はしっかりと保育園や、役所の保育運営課に相談して正しい利用をしましょう。

周期性発熱の疑いが出る程発熱しまくるわが子と、体調崩しまくる母親のペアの我が家は就労要件月64時間のラインに動悸が止まらなくなりそうです。

それでも在宅での作業が許されていることと、締め切りの強制力が強い為にインフルエンザでも仕事をすることがあるので要件未達は避けられそうですが、公平性を期すためにもしっかり働かなくてはいけないなと思いました。

どの項目も、お住まいの自治体によって異なると思いますので、保育園利用について不明な点などは積極的に保育園や、地域の保育運営課に問い合わせることをおすすめします。

それではまた!

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